コロナショックで人気沸騰!あなたが食べているマヌカハニーは大丈夫?

ニュージーランド産のマヌカハニーが新型コロナウイルス感染症の中で大人気になっています。

これは、抵抗力が上がり、コロナ感染を未然に防ぐことができるからといわれていますが、あなたが食べているマヌカハニーは本当に大丈夫ですか?

なんと日本の検疫所で、人気沸騰中のニュージーランド産・マヌカハニーから、「発がん性があり、各国がその使用が禁止されている除草剤であるグリホサート」の主成分を検出。一大騒動になっています。

通販業界で、このニュージーランド産マヌカハニーを販売している企業にも激震が走り、様々な企業体がWeb上でその見解を示しています。

食べられる抗菌剤として注目

マヌカハニーというのは、ニュージーランドに自生しているマヌカという植物の花蜜を原料として、大変強い抗菌効果を持っている化合物・メチルグリオキサールが豊富に含まれていることが知られています。ニュージーランド先住民・マオリが、風邪や感染病、いろいろな病気の治療にマヌカハニーは利用され続けてきました。

このような「食べられる抗菌剤」というイメージからきているのか、新型コロナの感染拡大がはじまった昨年初めから、世界中のニーズが急増。ニュージーランド政府の統計では、昨年5月のマヌカハニーを含めたハチミツ全体の輸出量は、前々年の同月と比べ53%増にものぼりました。NZ政府関係者は「コロナ禍の中、世界中の人々の健康や予防医療に対する意識が高まり、自然食の恩恵を受けるという気概が強まったと思われます」と分析。

大量のマヌカハニー輸入国・日本でも「コロナ感染が拡大しはじめてから、輸入合戦が高まっている」と、ニュージーランドのハチミツ業者は明かします。

全輸入量の2割から残留農薬が検出

そのように話題になっているマヌカハニーの中からグリホサートが検出されたことが報じられたのが、昨年7月下旬。

ニュージーランドの国営テレビ『TVNZ』は、NZ第一次産業省の調査報告書による結果で、調査としては精製前のハチミツと国内販売されているハチミツ商品を対象に、2015年から16年にかけてと、2019年の2回に渡り行われました。

調査1回目では、同国内から収集したサンプル300製品を残留農薬検査。結果では、商品全体の22%にもあたる67サンプルよりグリホサートが検出されました。そのうち5サンプルは、NZ政府が定めている国内向け残留基準上限(0.1mg/kg)を優に超えていたといいます。これは、いずれも精製前のハチミツだったようです。

300サンプルの中で、マヌカハニー、マヌカハニーが含有されているブレンド品は116サンプル。その中の16%(19サンプル)から残留農薬グリホサートが検出されました。この中で残留基準を超えるものはなかったとのこと。

調査2回目は、国内に向けたマヌカハニー製品に絞るカタチで行われ、60サンプル中18%(11サンプル)からグリホサート成分を検出しました。この中で残留基準を超えるものはありませんでした。

牧場や農場が汚染源になっているのか?

報告書の中では、グリホサート検出された製品は、グリホサートを使っている牧場や農場近くにミツバチの巣箱を設置したことが原因と指摘。グリホサート検出されたハチミツの多くは、牧場や農場に植えられている牧草用の草花やクローバーのミツを原料としたものが多かったそうです。

マヌカハニー製品に関しても、グリホサート成分が検出された製品は、マヌカのミツにその他の草花のミツを混ぜた《マルチフローラル》と呼ばれているブレンド品から多く見つかったことから、こちらも農地に近い場所にミツバチの巣箱を設置した結果、ミツバチがグリホサートを含んだ牧草やクローバーのミツを集めてしまったことが原因と推測しています。

残留検査を実施する企業も急増

ニュージーランドの事情通の日本の輸入業者によれば、農薬汚染などに敏感になっている養蜂業者は、ヘリを使って農薬汚染されることのない山奥にミツバチの巣箱を設けるといいます。それとは逆に、安全に対する意識が低い養蜂業者は、農薬で汚染されることを承知で作業しやすい場所に巣箱を設け、結果としてグリホサートがハチミツの中に混入してしまうというのです。

消費者側からの心配の声が強まっていることを鑑み、自主的に自社商品のグリホサート残留検査を実施して、その結果を公表しているメーカーも急増しています。

この報告書は、市販されているハチミツ製品からは、政府基準を上回った量のグリホサートは検出されていないことから、同国産のハチミツの安全性には問題がないと強調しています。ですが、この報告書の結果は、同時にグリホサート残留のハチミツに、海外にいる消費者が拒否反応を起こすというリスクもあるわけです。

欧米でグリホサート禁止の条例が相次ぐ

グリホサートというのは、世界で最も使用量が多く、身近な除草剤。しかし、2015年WHO(世界保健機関)の外郭団体・IARC(国際がん研究機関)が「ヒトに対する発がん性がおそらくはある」という結論を下し、危険度を表す5段階評価では2番目に高いという「グループ2A」に分類。それ機に、世界的に使用禁止、規制する動きが急激に拡大しています。

食品の安全基準が高い欧州では、昨年フランスがグリホサートなどの除草剤の一部を販売禁止。2020年にルクセンブルクは全面禁止に……。2023年にドイツも同様の動きを見せています。

グリホサート規制の波というのは、欧州以外にも拡大。先月、アメリカニューヨーク州議会は、学校や公園など州所有地で、グリホサート使用禁止の法案を可決。メキシコでは、同国内でのグリホサート使用を段階的に規制。2024年までに全面禁止する方針を表明しました。

アメリカでは、グリホサートを含む除草剤を使用して、「がんを発症した」と主張している患者たちが製造開発している独バイエル社を相手に1兆円規模の巨額訴訟を起こしました。

学校給食のパンからも検出

最近では、発がん性だけではなく、人への発達障害の関連や哺乳類の生殖機能への影響などを指摘する研究結果が報告されるなど、調査が進むにつれて、グリホサートの安全性に関する疑いが強まっています。

私たちが住む日本でも、グリホサートは公園の除草や農業、ガーデニングなどいろいろなシーンで使われ、国産大豆や学校給食用パンなどからの検出も続いています。ですが、日本政府による規制強化や禁止の動きなどは未だなく、消費者の中で不安の声は高まる一方です。

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